さらなるグローバル化が進む昨今、これから先、日本においては日本で働く外国人が圧倒的に増えていくことが予想されます。また、日本を投資の対象として注目する方も多数います。
多くの外国人が日本の不動産に興味を持たれています。外国人が日本で不動産を売買する場合、複雑で面倒にも思えますが、基本的には、日本人が売買をする場合とそれほど変わりはありません。しかし、登記に必要な書類を用意する場合は原則、各国の様々な書類が必要になり、慎重に準備しなければなりません。
当事務所は2012年のシンガポール設立以来、中国や韓国など、多くの外国人の不動産売買の手続きに携わらせていただいております。
外国人の不動産売買なら、英語・中国語・韓国語でネイティブスタッフが対応する当事務所にお任せください。
手続きに必要な翻訳や通訳サービスもございます。国内最高峰の外国語に特化したサービスを提供できる事務所です。
現在日本には、日本で暮らす外国人の方が多数いるうえ、日本に不動産をお持ちの方も大勢います。
日本で亡くなられた場合、手続きを進めるために必要な書類も多岐にわたります。しかし相続手続きは必ず行わなければなりません。
当事務所では、英語・中国語・韓国語のネイティブスタッフが対応いたします。外国人の相続事例の経験も豊富です。
日本人の相続で相続人に外国籍の方がいる場合、外国籍の方がお亡くなりになった場合、相続が日本人だけで収まらない場合など、外国人に関することは何でもご相談下さい。我々は、相続はもちろんのこと、戸籍整理、各種証明書の取得、翻訳なども行います。
詳しくはSTKグループの外国人相続専門サイトLegacy Tomodachi (レガシートモダチ) をご覧ください。
在日韓国人Aさんが亡くなり、Aさんの妻Bさん（日本国籍）と子供Cさん（韓国籍）が相続人となりました。
Aさんの不動産を相続するため韓国戸籍を取得してみると戸籍上ではAさんが生存しており、Bさんとの婚姻記録がなく、Ｃさんの韓国戸籍もありませんでした。
早急にＡさんの死亡、Ｂさんとの婚姻、Ｃさんの出生の戸籍整理を行い、相続人の特定をし、さらに法務局には別途申述書を作成しました。
無事相続登記が完了しました。
日本で在留資格を取得したい場合、平成24年より施行された新しい在留管理制度や、不法就労に関する罰則の強化に対応しなくてはなりません。
また、外国人が日本で法人や会社を設立したい場合や、外国会社の支店設置（営業所）、子会社（日本法人）の設立、登記事項の変更など、外国人が日本でビジネスをする場合には、各種届け出や、複雑な手続きが必要になります。
当事務所では、経験豊富なグローバルチームが、英語・中国語・韓国語にてフルサポートいたします。