不動産の所有者が亡くなった際に登記名義を被相続人から相続人へと移す手続きのことを、相続登記と言います。

相続後すぐに行わなければならない手続きではないのですが、早い段階で登記を行わないと手続きがより複雑化するため、早期に登記をすることをおすすめします。

遺言による相続登記・遺贈登記、法定相続分による相続登記、遺産分割協議による相続登記など、相続登記には様々な手続きがあります。

当事務所はさらに、法定相続人が亡くなっている場合、相続人が多数のいらっしゃる場合、海外にいらっしゃる場合、外国籍の場合など、国内外のあらゆる案件に対応いたします。面倒で複雑な書類の取得や作成も、当事務所がフルサポートいたします。

また、当事務所は相続に必要なあらゆる書類の取得や作成、遺産分割協議の作成など、国内・海外、国籍に関わらず、どのような案件にも対応いたします。

大手金融機関からの相続の依頼も多く、経験豊富なため、手続きの安全性は確保されておりますのでご安心ください。

信託とは、「自分の大切な財産を、信頼できる人（家族や信託会社）に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらう」制度です。信託を利用することで、財産の委託者は、受託者の持つ専門性を活かした資産運用や財産の保全を実現することができます。

家族信託とは家族や親族、同族会社が受託者となり、主に家族間の財産の管理、移転を目的とする手続きです。近年家族信託は相続対策、認知症対策として広く利用されております。

商事信託とは信託銀行や信託会社等の信託業の免許をもつ業者が受託者となり、資産の運用や投資、財産管理を報酬を得て行う業務のことです。この場合、不動産に関しては複雑な信託登記が必要になり、信託登記に関する専門性が要求されます。

当事務所は、商事信託の登記はもちろん、認知症相続対策としても最近ご依頼の多い家族信託に関しても、契約書の作成を含め多くの経験がございます。

まずは家族信託とは何かというお話だけでも、経験豊富な新東京国際リーガルにお気軽にお問い合わせください。必要に応じ、税理士の紹介も可能です。