株式会社、学校法人、医療法人など各種法人を設立する場合、また各種法人に組織再編や資本の変更がある場合は、速やかに会社登記の申請をしなくてはなりません。
各種法人の設立や各種変更登記など会社法に関わる登記には、適切な手続きが要求されます。
株式会社設立・各種法人の設立から組織再編・資本の変更などのお手続きはもちろんのこと、当事務所は貴社の将来を見据えた法務戦略を立て、企業法務から許認可申請まで一貫したサポートを提供いたします。法務局や役所との折衝もお任せください。
各取引の法的妥当性の検討や契約書のレビュー、公正証書の作成などを行い、各企業が進むべき方向性は合っているのか、リスクを回避できているのかなどを見ていくのが企業法務です。
法的な防衛策は企業にとって不可欠であるため、企業法務は大きな役割を持っています。
M&Aに関する契約書の作成や内容の確認、事業承継などの企業法務のほか、海外進出の支援、国際法務まで幅広くサポート可能です。
国内はもちろん海外に関しても、東京・大阪・シンガポールに拠点がある当事務所ではお客様のニーズに合わせ、海外との取引の際の契約書作成なども、英語・中国語・韓国語のネイティブスピーカーが対応いたします。
そのほか、株式総会の準備や議事録の作成、各取引の法的妥当性検討なども、豊富な経験を持つ当事務所の専門家が多数在籍しております。
日本においては、許認可を得ないと新たに始められない事業が多数ございます。
建設業許可や、飲食業許可、風営許可、宅建業免許登録など、会社を設立する時には、許認可の条件を考えておくことも重要です。
許認可申請では多くの場合、多数の複雑な書類や資料を作成する必要があり、手間がかかるうえ、定期的な更新が必要なものも多く、その管理が負担となるものもあります。
業務を新しく始めるとき、どこに何の書類を提出するのかなど、なかなか判断がつかず作業を進められないなど、お困りのこともあるのではないでしょうか。
当事務所は、宅建業・建設業・測量業・医療法人・風営許可・金融商品取引業、人材紹介業等、経験豊富です。主要メガバンクをはじめ多くの金融機関や大手不動産からの依頼も多く、迅速かつ丁寧に対応いたします。
また、許認可取得の際の要件確認・申請に限らず、起業の際の登記はもちろん、一貫したサポートが可能です。また、英語・中国語・韓国語のネイティブスピーカーも対応いたします。